さとうきび新価格保障制度

　さとうきびは、宮古島市の基幹作物です。宮古は沖縄のさとうきびの4割を生産しています。
　さとうきび新価格保障制度の3年間の移行期間の期限切れの2010年を控えて、「制度が本格実施されれば宮古のさとうきび生産は5年どころか3年もたない」という悲鳴がきこえます。
　昨日と今日は、この問題で関係機関や農家をまわって聞き取り調査をしました。この制度が現場を全く無視した矛盾だらけの制度であることが良くわかりました。
　宮古地域は、さとうきび生産農家戸数が、平良地区4951戸、下地地区545戸、上野地区489戸、伊良部地区972戸、合計4951戸で、そのうち2767戸（５６％）が特例用件となっています。
　基幹作業を受託する組織は存在するものの、さとうきびの収穫時期が畑地管理作業の時期に集中するため、農業機械やオペレーターが確保できなくて、受委託の体制が整備されていません。
　構造改革路線は、沖縄の農業、さとうきびに重大な打撃を与えるものであり、転換すべきです。沖縄のさとうきびは宝です。さとうきび新価格保障制度の廃止のために共に力を合わせましょう。