市長に国保税率の引き下げを要請。
夜明け
夜明け前の空
晴れやくもり時々雨26℃南西の風。晴れたり急に曇って雨になったり落ち着かない天気の一日でした。市役所近くで昼前にクマゼミの鳴き声を聞きました。
10時30分、郡委員の三浦さんと2人で市長室を訪問して、市長に要請書を手渡しました。市長は「要請内容については良く分かりました。どんな対応が可能かシュミレーションをして検討します」と意外と前向きな回答があり、このままで良しととしているのではないことが分かり少し安堵しました。
私は、「是非、宮古島市の担当職員にも国民健康保険制度は社会保障であるという共通認識をもってこの問題に対応するようにして下さい」と最後に申しそえて市長室を後にしました。
11時30分から平良庁舎6階の応接室で記者会見を開き、市長要請の内容の詳細を明らかにしました。
要請書の全文は下記の通りです。
2008年8月11日（月）
宮古島市長 伊志嶺 亮 殿
３月定例市議会で、「高すぎる国保税を引き下げてほしい」「払える国保税で安心して医療を受けたい」との市民の切実な願いに反する国民健康保険税（以下国保税）の大幅値上げがおこなわれました。
構造改革の下で正規労働者が激減し失業者の増大、派遣労働者やアルバイトの増加で、その影響が一番出ているのが国保です。低所得者の増大、所得は増えないのに「老年者控除」「公的年金者控除」「住民税非課税制度」の廃止「定率減税」の廃止で国保税が自動的に増税になっているなかで、多くの市民が生活苦に追い込まれ、これ以上の負担増に耐えられる状況にありません。宮古島市は高すぎる国保税を引き下げる努力を真剣に行い、市民の切実な願いに応えるべきです。
この度の国保税の税率改正は、「広報みやこじま」7月号によれば、１，平成２０年度からの医療制度改革による新たな課税額の発生（後期高齢者支援金分）及び特定検診・特定保健指導事業の費用負担を考慮した税制改正が必要。２，増大する医療費に対し、旧５市町村の不均一課税では税収不足等があげられると、理由を挙げています。
しかし、医療費の増大を理由に税収不足を解消するといっても、市民の負担が明らかに限界に達しており、多くの地方自治体が国保会計の赤字に苦しみ国保会計の独立採算が成り立たなくなっているなかでの国保税の税率の引き上げは、かえって国保会計の悪化をもたらす危険性もあります。
現在、不況で、国保加入者に厳しい状況が続いています。格差と貧困の拡大のなかで、国保加入世帯は低所得世帯が増加して、収納率が低下して滞納世帯がいっそう増加することが懸念されます。それが国民健康保健被保険者短期証や資格証明書の発行世帯を増加させ、受診抑制につながり、市民の命と健康を脅かし、病気の重症化で医療費の増大につながる悪循環を生み出しています。
国民健康保険法は「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と謳い、国の責任で国民に医療を保障する制度です。市民が安心して受けられる医療、払える国保税にするために日本共産党宮古郡委員会は以下の事項の実現を要請し、その実現のために共に全力を尽くします。
記
１， 国保財政の独立採算が成り立たなくなっているなかで、一般会計からの くり入れを増額し、国保税を引き下げること
２， 国保税率の算定方式の見直しの検討と市独自の申請減額・免除制度の 拡充を図り低所得者対策をすすめること
３， この度の税率改正に伴う旧町村世帯への負担増加額への補助金交付を 見直すこと
４，「なぜこんなに国保税が引き上げられたのか」市民の率直な疑問に答え、 国保の問題を住民みんなで考える機会にするために住民説明会を開くこと
５， 子どものいる世帯から国保証の取り上げをやめること
６， 国に対して国保事業に対する現在の国庫負担割合を計画的に復元する よう要求すること
７， 国に対して乳幼児医療費無料化などの独自施策を行った場合や、国保 税の収納率の悪い自治体への補助金減額のﾍﾟﾅﾙﾃｲｰをやめるよう要求す ること
８， 国に対して75歳で医療差別をする「後期高齢者医療制度」を廃止し元の 老人医療制度に戻すよう要求すること
９， 沖縄県に対して財政難で苦しむ市町村の国保会計に、他府県並みに県 独自の支援を実施して国保税を引き下るよう要求すること
２００８年８月
