国保税の負担増は憲法違反ではないか?

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　夜明け前の空

　晴れ27℃北の風から北東の風にかわる。照葉木の花が咲き早い所では実も付いています。
　今日も国保の引き上げに対して、涙ながらの訴えがありました。年金だけで暮らしているけど、税金等を差し引くと5万円しか残らない、病気があって月2万円は確実にかかってしまう。今月からやむなく電話を解約した。移動手段もどうしてもタクシーになるが、そのタクシー料金も引き上げられてしまった。インターネット解約し、外出もできない。こんな重税は憲法違反ではないか。これからの生活を考えるとくらくら目まいがする…」
　今度の国保の負担増はこれまでの介護分に加えて後期高齢者医療制度の導入で支援金の負担も大きくなっています。
国保税の引き下げにはその二つの制度も同時に考えなければなりません。どうしても、後期高齢者医療制度は廃止しなければなりません。納税者の負担だけでなく自治体の財政も圧迫するからです。国保財政の赤字は、自治体だけでは解消出来ません。独立採算が不可能になっています。責任の根源は国にあります。
政治を変えなくてはなりません。