女子中学生拉致暴行事件に対する抗議決議と意見書を今日午後全会一致で可決！！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　米兵による女子中学生拉致暴行事件にたいして、那覇市議会は今日午後、中日米国大使、在日米軍司令部、在日米軍沖縄地域調官、在沖米国総領事と内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、外務省匿名全権大使（沖縄担当）、沖縄防衛局長に対し米軍に起因する相次ぐ事件・事故にたいして抗議決議と事件・事故の再発防止等に向けて意見書を全会一致で可決しました。
　「米兵による蛮行は県民に強い衝撃と不安を与えている。復帰後在沖米軍人・軍属等による犯罪件数は平成18年度末時点で5，451件に至り、改まらぬ米軍及び米兵の体質に激しい憤りを禁じ得ない。米軍当局並びに関係機関に対して満身の怒りを込めて抗議する」として、

１，事件・事故の全容を解明するとともに速やかに公表し、被害者と家族に対する謝罪及び誠意を持った対応を行うこと。
２，在沖米軍人・軍属等の一層の綱紀粛正を図り、事件事故の再発防止に向けて、実効性ある施策を講じること。
３，日米地位協定の抜本的な見直しを図ること。
４，米軍基地の一層の整理縮小と海兵隊を含む兵力の削減を行うこと。
以上を強く要求しています。