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□　陳情書第6号　新ゴミ処理施設建設に反対する要請書　…　継続審議。
　採択すべきという意見は私一人で、継続審議になりました。継続の理由は「市長は現地で（建設）、住民は反対ということで、尚、慎重な審議を要する」という理由です。私は、現地で焼却炉建設をする事について、どう考えるのかが問われていると思いますが「市長が判断すると」というのが継続審議に賛成する議員の多数の意見です。
　地方自治は、権利の主体である住民自治です。自治体は住民であり、議会も行政組織も権利の主体である住民の意思と同意に由来するものです。議会も行政組織も一人ひとりの人権を具体的に実現するためのものですから、可能な限り住民個々人の要求や意見に基づいて運営され、組織も自主的に運営されなければなりません。
　基本的人権の実現は、地域の自然・歴史的条件を考慮してはじめて可能になります。歴史から謙虚に学び、地域社会の自然・歴史的条件を重視して運営されなければなりません。
　焼却炉建設問題は、市町村合併の時と同様、十分な議論を尽くさず、住民と共に考え行動する努力が十分に発揮されていないと思います。住民の協力なしにはゴミ処理行政は前進しません。将来のごみ処理をどうするのか、焼却炉というのはどういう性格のものなのか、宮古島市民全体で、島の産業経済のありようを考える機会にすべきだと考えます。