最低保障年金制度の実現を求める意見書の全文
「意見書の内容が知りたい」という要望に答えて全文を紹介いたします。
最低保障年金制度の実現を求める意見書
戦中・戦後の混乱期を生き抜き、子どもを育て、まじめに一生懸命に働いて日本経済の復興を支えてきた高齢者たち。特に沖縄県においては、日本国内で唯一地上戦を強いられ、更には戦後27年もの間、異民族の支配におかれ、苦難を味わってきた沖縄の高齢者たち・・・。いま、その多くが生活の不安にさらされています。
いくら財政難とはいえ公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止。低率減税廃止等々相次ぐ税制改定で高齢者は、所得税、住民税感の増税感に苦しめられ、これに伴う国保・介護保険料の増大と2008年4月から施行される「後期高齢者医療制度」等医療・介護改定などの追い打ちに苦しんでいます。
さらに、「持ち主の特定出来ない年金」という問題がおきています。この問題は国が積極的に国民の生活を守ろうとしてこなかったことが根本問題です。国は責任をもって、一件も残さず、一日も早く解決するべきです。
日本の年金制度は、自己責任制度で、無年金・低年金者を作り出しています。いま、すべての人に老後の生活を保障する最低保証年金制度の実現が、緊急の課題としてもとめられています。
指定都市市長会は、2005年7月、高齢者の生活保護受給者が増え続けていることを問題にし、「無拠出で、一定年齢で支給する最低年金」の創設を提案しました。また、全国市長会も2006年11月に最低保障年金制度を含めた年金制度の検討を国に要望しました。国連も日本に「最低年金」がないことを指摘し、その改善を勧告しています。
以上の趣旨から、政府に対して、下記事項の実現を要望するものです。
要 請 事 項
１，最低保障年金制度を一日も早くつくること。
２，国の責任で「持ち主の特定出来ない年金」問題を、一件も残さず早急に解決すること。
以上、地方自治法第９９条に基づくづいて意見書を提出します。
平成19年9月14日
