財政について、次年度の予算編成方針について

　質問。市有地が売却され、連結決算で早期健全化団体からも脱却できるということですが、それでも尚残る借金、17年度決算で財政力指数は0,279と県下で最下位です。地方債残高は普通会計で361億912万2000円、企業会計で133億7178万1000円、合計494億8090万1000円で、この金額は17年度決算歳入額の1,4倍です。債務負担行為の金額は35億7030万8000円、公債費が県下で那覇に次いで2番目です。市財政の3分の1を普通建設事業費が占めるという県内でも異例な状況があります。普通建設事業費を沖縄県内で比較しますと、県下で那覇市に次いで2番目、構成比で見ますと県下で第1位という状況です。補助事業を中心にしているといいますが、補助事業にも裏負担があり、本市の負担を起債で賄うとしたら後年度に大きな負担を残すことになります。
　そこで、次年度の予算編成方針についてお伺いいたします。今年度から次年度の2年間で11億円の削減をめざすという緊急行動計画との関係でも、不要不急の事業の見極めが大変重要です。公債費をいかに減らしていくのか、また、国の「恒久減税」の廃止により膨れあがった増収分は、市民にとっては収入の増えない中での耐え難い負担増となり収納率の低下も予測されます。そういう市民への配慮も必要と考えますので、ぜひ考慮していただきたいと思います。以上を踏まえまして次年度の予算編成方針はどうなっいますか。
　宮川総務部長の答弁。次年度の予算編成に当たりましては当然国や県の予算編成方針を基本にして策定をいたします。もちろん市独自に基本的考え方としましては、新しい島づくり計画の基本姿勢における重点施策さらには行政改革、こういったものを取り入れて反映させるようにしていくべきだと考えております。
議員ご指摘のように普通建設事業費が宮古島市は突出しているのではないかというご指摘ですが、これにつきましてはこれまで財政課を中心に補助単独事業に関わる平成24年度までの各部からの事業計画についてヒヤリングをやりまして、平成19年6月までに実施してありますので、これをふまえまして優先度をふまえまして作業を進めていきたいと思います。また市民負担についても考慮すべきだというご指摘です。これについてもできるだけ反映させるよう努めてまいりたいとこのように考えております。
■　港湾特別会計について
　質問。トｳリバー地区が売却ということですが、手放しで喜べないものがあります。この場から（海を埋め立てて土地を造成してそれを売却する）このような事業は本来自治体がやるべき仕事ではないと再三指摘してまいりました。ここで、今後はこのような事業は二度とやらないということを教訓として確認んする必要があります。そこでお伺いいたします。
　第一にトｳリバー地区におけるこれからの事業計画はどうなっていますか。第二にトｳリバー地区にこれまでいくらの持ち出しをしたのでしょうか。第三にトｳリバー地区の管理にかかるランニングコストはいくらになりますか。第四に償還計画はどうなっていますか。
下地建設部長の答弁。トｳりバー地区における事業予定は今年度―離岸堤整備、砂投入事業、海浜１、海浜2のビーチ尾がありまして、海浜1は現在供用開始している海水浴場であります。海浜2はレジャーボートで遊ぶ所でございます。そこに砂を投入して砂が逃げないように離岸堤を整備いたします。20年度―植栽、芝張り、それから21年度―植栽、東屋等を計画しており、平成21年度完了を目標にしておりますが、国、あるいはホテル企業者との調整次第では平成22年度までに延びるかと考えております。
これまで、トｳりバー地区における投入した事業総額は、マリーナ整備事業を含めますと直轄事業（国）７７億１８００万円、補助事業102億5200万円、起債事業37億5300万円、単独事業1億7300万円、計218億9600万円となっております。そのうち市の持ち出し分は、臨海土地造成、マリーナ整備、補助事業委の港湾改修事業の裏負担額を合計しますと約67億5500万円となっております。次にランニングコスト、トｳりバー地区の維持管理費でありますが、平成18年度の実績で電気料が67万円、水道料17万8000円、ビーチ監視費52万5千円、ハブクラゲ防止ネット保守費16万円合計153万3000円となっております。償還計画について、港湾特別会計に係る、平成18年度起債現在高は、港湾機能施設整備事業債7億2585万7000円、臨海事業費8億7645万6000円、合計16億531万3000円でありますが、今後の償還計画は、港湾機能施設整備事業債が平成35年度、臨海事業債が平成21年度に償還が完了する予定となっております。