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　　　一般質問から、保良平安名崎の市有地売却について

　３、保良平安名崎の市有地売却についてお伺いいたします。　
　臨時議会の直後、城辺の男性から「私たち城辺住民の感情は、大事な心のよりどころである土地を、市町村合併で財政赤字を理由に、私たち住民をないがしろにして、なんにも関係のない、平良の議員だけで売ってしまった、という我慢ならない気持ちだ」といわれました。

　市長は市町村合併にあたって、地域対地域の対決をなくす、宮古はひとつを強調されました。合併した宮古島市は、今、それとは逆をいっているように感じます。
　
　そこでお伺いいたします。保良平安名崎市有地売却にあたって、住民への説明不足は否めません。
そこで、住民への十分な説明と要求をくみ上げて、開発にあたって、企業との協定をきちん交わす事、それから自治財産の売却ですから、企業に何でもやって良いという事にはならないと思います。

　宮古島市としても、企業に対して、社会的責務を守らせる為の対応が必要だと考えます。今後の対応をどのようにお考えでしょうか。

　次に契約にあたって、保証人が立てられていません。企業に不都合な事態が発生した場合、どうなるのでしょうか。(答弁を7月5日のブログで紹介）
　

次に、買い取った企業の財政状況及び賃貸契約のこれまでの実績は、どうなっているのでしょうか。

　次に宮古島市の自治財産を普通財産にする基準と、普通財産にしたときの基準の確立が必要だと考えます。いかがでしょうか。（答弁を7月5日のブログで紹介）

下地学副市長の答弁

　保良平安名崎の土地売却について、上里議員が、おっしゃるとおり、住民の意見を計画に反映しさせる事は、重要なことであります。
　

　今後、企業が行う開発許可の変更申請にあたっては、宮古島市としては、地域住民の声を反映されるよう、地域、行政、企業の三者で調整して参りたいと考えております。
必要によっては、協定書も交わしたいと考えております。

　次に同じく、保良平安名崎の土地売却にあたって、事業計画は、基本的には、これまでの計画がベースににります。ホテルを低層化したり、あるいは客室の変更を予定しているとのことでありますが、具体的には、これからの計画の変更申請があるものと考えております。

　それに伴い、県に変更契約の申請を行った場合には、住民の意思を十分反映させるように、企業に要請して参ります。
　

　次に、財政状況ですが、土地売買代金については、通帳の写しを総務財政委員会へ提出していただきました。
　

　次に、賃貸契約の実績でありますが、平成４年の賃貸契約締結時から平成１８年までの土地賃貸料として納入されております。