間が開きすぎないうちに、議会報告のつづきです。

　市議会一般質問から、きょうは、平和行政について、２点の質問の報告です。

１，市長の政治姿勢について質問いたします。
　最初に、平和行政についてお伺いいたします。今年は、沖縄戦終結62年、明日は「慰霊の日」を迎えます。沖縄県民がアメリカの支配の下で、平和と民主主義、生命、財産、基本的人権が保障され、基地のない沖縄を、と願って、島ぐるみの運動で勝ち取った祖国復帰から35年目の年です。
　

　しかし、今、その憲法を守るのか、変えるのかが大きな焦点になっています。自民党、公明党、それに加えて民主党が協力して、「改憲手続き法」が強行されたからです。

　憲法が施行されて60年、侵略戦争と沖縄戦、27年間の野蛮きわまる米軍占領など、沖縄県民を苦しめてきた、暗黒の時代を知らない世代が大半となっています。

　今こそ、歴史を正しく認識し、継承していくこと、二度と戦争はしないと決めた戦後出発の原点と祖国復帰の原点をしっかりつかむ事が大切です。
そして、憲法を守り、活かして、平和と民主主義、基本的人権、人間の尊厳を取り戻すために、今こそ県民が大同団結して、島ぐるみで、頑張るときではないでしょうか。そこでお伺いいたします。

　まず第一に、市町村合併から2年目を迎えますが、いまだに合併前の自治体の「非核平和都市宣言」が統一した宣言になっておりません、金のかかる仕事でもないと思います。一日も早く統一した宣言にすべきです。とりくみはどうなっていますか。

　
　次に、教科書検定についてですが、安倍首相は「戦後レジームからの脱却」といって、改憲を主張し、現憲法の下で国民が築いてきた民主主義と平和、福祉、教育をつぎつぎと破壊しています。そして、札束で自治体を蹂躙、屈服させ、基地強化をすすめる「米軍再編促進特措法」の強行。教育基本法、自衛隊法、の改定。沖縄戦と侵略戦争の実相を歪めるなど、米軍と一緒に戦争のできる国づくりへの危険な道を暴走しています。

　いま、安倍・自公政権に対しては、保革を超えた幅広い市民から、怒りと不安、警戒が広がっています。

名護市辺野古での新基地建設の調査に、自衛隊の掃海母艦「ぶんご」と自衛隊員を投入して強行する暴挙を行いました。県民の8割近い「新基地建設」反対世論の中での許し難い蛮行です。

　また、自衛隊の違憲、違法な許せない国民への監視活動、これは6月7日付けの「しんぶん赤旗」です。志位和夫・日本共産党委員長が記者会見で暴露しました。166ページに及ぶ内部文書が明らかになりました。

　さらに、県民の怒りを買ったのが、沖縄戦での日本軍による「集団自決」（集団死）の強制の記述を削除・修正した教科書検定です。日本軍による住民虐殺、「集団自決」の強制、避難壕追い出しなど、県民の4人に1人が犠牲となった沖縄戦で、日本軍に残虐な仕打ちをうけた体験と米軍の銃剣とブルトーザで土地を強奪され、生命・財産・人権を踏みにじられた体験を持つ県民は、保守、革新の立場をこえて強い怒りの声を上げています。

　全県の（一部を除く）市町村議会で、そして県議会で教科書検定の撤回を求める意見書の採択がひろがりました。私は、全会一致で意見書採択にご尽力されました議長、各会派代表、全議員に心からの敬意を表します。（すでに、全市町村議会で決議されております。私の過去日記6月28日と6月7日を、お読みください）

　そこでお伺いいたします。県内自治体、県議会での意見書採択の広がりについて、市長のご見解は、いかがでしょうか。

　伊志嶺　亮市長の答弁
　高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決」の記述から「軍命」を削除した教科書審議会の検定意見については、宮古島市臨時議会でも意見書が採択しております。また、きょうの新聞報道でも県教育長も「軍命」の削除には否定的であります。県民の創意は「歴史は正しく伝えるべきである」ということであると考えております。
　

　久貝智子企画政策部長の答弁

　「非核・平和宣言」についてですが、合併前における各市町村の宣言については、合併協定で「合併新市で検討する」ということで確認がされております。「宣言」については、合併により宮古島市にふさわしいものに統一する必要があると考えております。この「宣言」につきましては、選定委員会を設置して検討をすすめて行きたいと思っております。
　

　私は、再質問で、「すぐにもできるという期待があって、質問をしています。いつまでに実現するのか、明快なご答弁が得られれば幸いです」と質問しました。

　久貝部長は答弁に立って「選定検討委員会を早期に立ち上げまして、年度内制定をめざしたいと思います」と答えました。