普天間基地移設で気になる日本経済新聞の報道

　はれ２３℃北東の風。
雨が降り続いて、草木が元気です。
　今日の日本経済新聞の朝刊で、沖縄の普天間基地の移設問題が報道されました。
以下は日本経済新聞の引用です。

　普天間基地問題で日本政府
　訓練の移転米に提案へ
　　　　移設完了まで４〜５年　
事故の「危険性除去」狙う　
　政府は米軍普天間基地（沖縄宜野湾市）の移設問題に絡み、同基地の一部訓練の移転を米政府に提案する方針を固めた。普天間の移設作業には、４年〜５年を要するため、訓練の移転によって、その間の事故の危険を減らす狙い。鳩山由紀夫首相がすでに岡田克也外相と北沢俊美防衛相に指示、一両日中にも米側に正式に伝える。
　外務省の梅本和義北米局長と防衛相の高見沢将林防衛政策局長らは２４日、米国入りした。米側から、米側からキャンベル国務次官補、グレグソン国防次官補が出席する見通しだ。ただ、米側は普天間の移設先の確定を最優先するとみられ、実現は不透明だ。
　普天間に駐留する米軍ヘリ部隊などの訓練移転の候補地としては、沖縄本島のほか、与那国島、下地島、伊江島などの離島の滑走路が浮上している。こうした訓練移転が実現すれば、普天間の危険性や騒音被害は軽減される可能性もある。首相周辺は「普天間基地の離着陸そのものはなくならないが、基地周辺で実施していた訓練が移転されれば危険性の除去につながる」とみている。
　普天間移設問題を巡る日米交渉が難航するなか、日本側としては地元の負担軽減につながる提案を米側に示し、移設実現への地ならしにつなげたい意向だ。ただ、首相は米側との交渉条件として?普天間の移設先に関する日本側からの提案を行わない?交渉の期限は設けない――との方針も示しているとされ、日米の隔たりはなお大きい。
　在日米軍再編のロードマップ（行程表）は20014年までに普天間基地返還を完了し、代替施設を完成すると明記。仮に日米が現行計画で合意しても、最低４〜５年間は普天間の基地機能は存続する。04年8月には普天間基地に隣接する沖縄国際大への米軍ヘリ墜落事故が発生、基地周辺住民は今もなお不安な日々を過ごしている。
　このため、岡田外相も「危険性を一刻も早く除去しなければいけない」と表明。
外務省幹部も「今、事故が起きれば日米合意は根底から崩壊する」と普天間の危険性の除去を優先すべきだとの声が高まっている。
　普天間基地の安全対策をめぐっては、これまで米側の配慮で同基地の滑走路の一部に航空障害灯が設置されたり、官製レーダーの機能が強化されたりするなどの措置がとられたが「根本的な危険性の除去には至っていない」（防衛省幹部）。
　防衛省は現行の日米合意を履行する条件として、すでに独自の地元負担軽減策をまとめ、首相官邸に提案した。沖縄県全体での負担軽減が必要との判断から、普天間だけではなく、嘉手納基地での訓練の削除や県外移転を盛り込んでいる。
　これに関連し、首相は24日、首相官邸で「内閣で一度、沖縄とのかかわりのある閣僚と議論をすることは必要だ」と語り、解決に向けて調整を加速する姿勢をにじませた。
（日本経済新聞11月25日水曜日　朝刊）