報告3号 専決処分の承認を求めることについて（宮古島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

　上記の採決時に私は退場しました。報告3号の内容は宮古島市国民健康保険税の基礎課税額の上限を53万円から56万円に改めるものです。地方税法の一部を改正する法律が今年度3月30日に公布されたことに伴い、今年度4月1日から施行する必要から専決処分したことを承認を求めるというのです。
　

　しかし、法律が変わったからといって、条例を改正するしないは宮古島市に裁量権がありますから、無条件に国に従う必要はありません。

所得は増えないのに住民税非課税の廃止、老年者控除や公的年金控除、定率減税の廃止等で国保税が自動的に大増税となって、多くの市民が生活が苦しくなり、耐え難い負担増です。そこに今回の改定により国保税の最高限度額にされた市民は3万円の新たな負担増になり、二重三重の負担増です。

　私は質疑で「どのような世帯で最高限度額の負担になるのですか」と伺いました。福祉部長は「たとえば4人世帯で課税所得が366万7千円、固定資産課税が56万1千円、また、1人世帯で課税所得が416万2千円、固定資産課税が4万4千円というような場合に対象となります」と答弁しました。
　

　宮古島市は市町村合併によって国が押しつけている国保税率の平準化（応益割と応能割を５０対５０にする）が崩れてしまいましたので近々平準化しなければなりませんから、さらに低所得者層に新たな負担が押しつけられることになります。また、合併にともなって合併協議会で確認された協定により、5年以内に旧町村の国保税率を旧平良市並に引き上げることになりますから負担能力を超える負担に、さらに負担増がやってきます。
　

　今朝の新聞報道で「国保税収納率目標に達せず　未納市議２人期限内に納付　30日現在で８８，４７％」という見出が目にとまり、ため息が出ました。国保財政の赤字に苦しむ宮古島市に対して、また国から手厳しいペナルテイーとして約7千万円の交付金の減額が予想されます。「2人の未納市議」の新聞報道に驚きました。市民から「もしかして上里議員ではないでしょうね」問い合わせがありました。「私ではありません」そう答えながら目頭が熱くなるのを感じました。
　

　国保財政の健全化のために税率を引き上げるだけでは解決しません。だから私は合併前の旧平良市議会で税率の引き上げの際、一人反対してきました。

　日本共産党は、すべての国民が平等に良質の医療を受ける権利、生存権を保障する制度として、３４，５％にまで削減した国の負担を元にもどすこと、そして収納率が92％を割り込んだ自治体に交付金を減額するペナルテイーを止めることを主張してきました。

　政府の税金の使い方に矛盾があります。米軍再編で日本が3兆円負担しようとしています。アメリカの領土にある米軍基地建設に7千億円、沖縄の辺野古の新基地建設には6千億円、さらに大もうけをしている大企業に対して1兆７千億円の減税を実施することからして、国民への負担増は説明がつきません。

　日本共産党は国民１人あたり1万円の国保税の減税を求めています。その財源はこれまで20年間で削減した国保の国の負担分を1兆6千億円の一部、４千億円を戻すだけで、国民1人当たり1万円の減税ができます。
　

　今こそ、国にもの申すチャンスです。来る参議院選挙で増税勢力に厳しい審判を下しましょう。日本共産党がいかに躍進できるかどうかにかかっています。是非この機会にしんぶん「赤旗」日刊紙2900円、日曜版800円をお読み下さい。